東京都の補助(事務所・店舗・工場・病院・介護施設など)

東京都の補助で、空調を入れ替える

都内の事業所なら業種を問わず使える省エネ設備の入れ替え(通称ゼロエミ)と、介護施設向けの改修の補助が2つ。都の補助は、国より補助率が高いものがあります。締切・対象・要件・流れ・「結局いくら」の目安まで1枚のカードにまとめました。

  • 都 省エネ(ゼロエミ)事業所の省エネ設備への入れ替え対象経費の3/4まで
  • 都 地域密着型地域密着型の施設の大規模な修繕対象経費の1/2(都1/4+区市町村1/4)
  • 都 特養等の改修特養・養護の空調・建物の改修補助基準額・対象経費の3/4まで
事務所と店舗の天井の空調と、室外機の前で確かめる作業員のイラスト

東京都の補助:受付中・もうすぐ受付

公式確認日 2026/10/29・今日 11月23日(月)

申し込みの準備(現地調査・見積・図面・省エネの計算)には1か月ほどかかります。締切の1か月前までにご相談ください。

東京都|介護施設

地域密着型の施設の大規模な修繕

何に使える
地域密着型特養・小規模多機能の、空調・給排水・電気・防水などの大規模な修繕
いつ
都の締切(区市町村→都) 11月27日(金)まで施設の締切はこれより前です(区市町村ごとに違います)。区市町村にご確認ください。締切まで1か月を切っています(準備に1か月ほどかかるため、間に合わないことがあります)
いくら
1/2(都1/4+区市町村1/4)・1施設1,660万円/833万円(上限額か基準額かを都に確認中)

締切まで あと4日

  • 東京都|介護施設特養・養護の空調・建物の改修

    締切まであと46日
    何に使える
    特養・養護の空調の更新、給排水・電気・消防設備、浴室・防水・外壁、段差の解消、自家発電などの大規模改修
    いつ
    第2回 協議書 2027年1月8日(金)まで
    いくら
    3/4・最大1億8,419.2万円(空調の特別枠は最大6,759.7万円)
  • 東京都|省エネ(通称ゼロエミ)事業所の省エネ設備への入れ替え

    受付開始まであと56日
    何に使える
    高効率な空調・換気・LED照明・断熱窓・給湯などへの入れ替え(設計費・設備費・工事費が対象)
    いつ
    第6回(最終回) 2027年1月18日(月)〜1月29日(金)
    いくら
    3/4・最大4,500万円(区分により2/3・最大2,500万円/1,000万円)
今日1月2月
都 省エネ(ゼロエミ)
1/18〜1/29
都 地域密着型
11/27
都 特養等の改修
1/8
帯=受付の期間、赤い点=締切(区市町村から都への期限を含む。施設の締切はもっと前のことがあります)

制度カード(締切の近い順)

数字は公式の資料で確かめた値です(カードに確認日を表示)。採択と金額は審査で決まります。

東京都|介護施設

地域密着型の施設の大規模な修繕

何に使える
地域密着型特養・小規模多機能の、空調・給排水・電気・防水などの大規模な修繕
いつ
都の締切(区市町村→都) 11月27日(金)まで締切まであと4日準備に1か月ほどかかるため、この回は間に合わないことがあります。
いくら
1/2(都1/4+区市町村1/4)・1施設1,660万円/833万円(上限額か基準額かを都に確認中)

内示(補助の内定)の前に、契約・発注しないでください。

くわしく見る対象・補助率と上限・結局いくらの内訳・いつ・お金はいつ入るか・流れ・要件など

地域密着型サービス等整備推進事業(大規模な修繕等)
(東京都 福祉局(区市町村を通じて))

何に使えるか

  • 空調の入れ替え
  • 給排水・給湯・電気設備の修繕
  • 屋上防水・外壁
  • そのほか既存施設の大規模な修繕

工事費と工事事務費(設計・監理などの事務の費用。工事費の2.6%まで)が対象です。

対象

都内の地域密着型特養・小規模多機能・看護小規模多機能

区市町村がこの事業を行っている場合に限ります。行っているかは、区市町村の高齢者福祉(介護保険)の担当課で確かめます。


対象経費の1/2(都1/4+区市町村1/4)

区市町村がこの事業を行う場合。残りの1/2は施設の負担です。

地域密着型特養最大 1,660万円上限か基準額か確認中
小規模多機能・看護小規模多機能最大 833万円上限か基準額か確認中

1施設あたりの金額です。都の資料では「補助上限」とありますが、読み方を都に確認中のため、補助の目安は出していません。

結局いくら(目安)

金額の読み方を確認中のため、補助の目安は出していません。相談でお調べします。


いつ

都の締切(区市町村から都へ申し込む期限)

11月27日(金)まで

締切まであと4日

施設の締切はこれより前です(区市町村ごとに違います)。区市町村にご確認ください。

申し込みの準備(現地調査・見積・図面・省エネの計算)には1か月ほどかかります。締切まで1か月を切ったこの回は、間に合わないことがあります。お急ぎの場合は、お電話でご相談ください。

内示(補助の内定の知らせ)のあとに入札・契約。2026年度内(2027年3月まで)に工事を終えます。

お金はいつ入るか

区市町村を通じた後払いです。完了後の実績報告と、都・区市町村の手続きを経て振り込まれます。時期は区市町村によって違い、公式に期間の目安は示されていません。

流れ

  1. 1相談・現地調査
  2. 2見積
  3. 3区市町村へ相談・提出
  4. 4区市町村から都へ申し込み(協議)
  5. 5内示(補助の内定)(ここまで契約しない)
  6. 6入札・契約・工事(年度内)
  7. 7実績報告・補助金の入金

工事も設備も、EHC のチームでまとめてお受けできます

現地調査・見積・図面・省エネの計算の資料づくりから工事まで、ご相談先は EHC ひとつです。空調だけでなく、建物と設備の工事をまとめて計画できます。

この制度では、施設が入札などで公平に業者を選びます。EHC はその中の1社として、見積り・図面をご用意して加わります。選ばれなかった場合も、資料づくりには工事の規模によって費用がかかることがあります。

なぜ全部受けられるの? メンバーと実績を見る →

要件

  • 区市町村がこの事業を行っていること(実施は区市町村の任意)
  • 都の内示のあとに入札・契約・着工すること
  • 2026年度内(2027年3月まで)に工事を終えること
  • 対象経費が80万円以上
  • 国の交付金(大規模修繕等)とは併用できない

重ねて使えるか

国の交付金(大規模修繕等)とは併用できません。

落ちやすい所

  • 区市町村が行っていないと使えない
  • 施設からの提出の期限は11月27日より前
  • 年度内に工事を終える必要がある

だれが何をするか

EHC
現地調査、見積書・図面・省エネの計算の資料づくり、工事
施設(申し込む人)
区市町村への相談・申し込み、工事の契約と支払い、完了の報告
行政書士(頼む場合)
申請書類の作成。施設から頼みます(申請書類の作成は行政書士の業務のため、EHC では作りません)
区市町村・東京都
募集・協議・内示・補助金の支払い

EHC が事務局に確かめている点

  • 1,660万円・833万円が上限か基準額か(確認中)
  • 所在地の区市町村が行っているか(確認中)

東京都|介護施設

特養・養護の空調・建物の改修

何に使える
特養・養護の空調の更新、給排水・電気・消防設備、浴室・防水・外壁、段差の解消、自家発電などの大規模改修
いつ
第2回 協議書 2027年1月8日(金)まで締切まであと46日
いくら
例:工事費1,000万円なら補助の目安 750万円施設の負担 250万円+消費税など

内示=補助の内定(2027年6月下旬予定)の前に、契約・発注しないでください。

くわしく見る対象・補助率と上限・結局いくらの内訳・いつ・お金はいつ入るか・流れ・要件など

特別養護老人ホーム等改修費補助(大規模改修/大規模改修(空調設備更新))
(東京都 福祉局)

何に使えるか

  • 老朽化した空調の更新
  • 給排水・電気・ガス・冷暖房・消防などの設備の改造
  • 浴室・食堂の改修、外壁・屋上の防水
  • 居室・浴室・食堂の内部改修、段差の解消
  • 避難しやすくする改修
  • 換気設備・アスベストの処理
  • 法令改正で必要になった消防設備・昇降機
  • 緊急災害時用の自家発電設備

このほか、多床室のプライバシー保護(1床90.6万円)・看取り対応(1施設450万円)・増床・ユニット化・耐震などの改修のメニューもあります。

対象

都内の特別養護老人ホーム・養護老人ホーム

建物の所有者が民間の法人などの条件あり。公立の施設と八王子市内の施設は対象外。


補助基準額・対象経費の3/4まで

補助基準額(都が決めた、補助の計算に使う上限の額)と、実際の対象経費の少ない方が基準です。採択と金額は審査で決まります。

建物・設備などの大規模改修最大 1億8,419.2万円
空調設備更新の特別枠最大 6,759.7万円補助基準額9,013万円の3/4

空調の特別枠は対象になる施設が限られます。「結局いくら」は、どちらの枠でも上限の内側なら同じ金額です。

結局いくら(例:工事費1,000万円の場合)

補助の目安 750万円

施設の負担の目安 250万円このほかに消費税と、補助の対象にならない費用がかかります。

工事費 1,000万円(税抜)で計算。目安です。採択と金額は審査で決まります。


いつ

第2回 協議書(申し込みの書類)の提出締切

2027年1月8日(金)まで

締切まであと46日

その前に、区市町村の確認と都への予約(事前の連絡)が必要です。日程は都と区市町村にご確認ください。

内示(補助の内定の知らせ)は2027年6月下旬の予定。工事はそのあと(工事の時期も事前に確認)。

お金はいつ入るか

後払いが基本です。工事の完了から10日以内に実績報告を出し、都の審査・額の確定・請求を経て交付されます。入金までの期間の目安は、公式には示されていません。年度の補助額が1億円以上なら、条件(工事の出来高が30%以上など)により2回に分けて受け取れることがあります。

流れ

  1. 1相談・現地調査
  2. 2見積・図面
  3. 3区市町村の確認
  4. 4都へ予約・協議書(申し込みの書類)の提出
  5. 5内示=補助の内定(2027年6月下旬予定)(ここまで契約しない)
  6. 6入札・契約・工事
  7. 7実績報告・補助金の入金

工事も設備も、EHC のチームでまとめてお受けできます

現地調査・見積・図面・省エネの計算の資料づくりから工事まで、ご相談先は EHC ひとつです。空調だけでなく、建物と設備の工事をまとめて計画できます。

この制度では、施設が入札などで公平に業者を選びます。EHC はその中の1社として、見積り・図面をご用意して加わります。選ばれなかった場合も、資料づくりには工事の規模によって費用がかかることがあります。

なぜ全部受けられるの? メンバーと実績を見る →

要件

  • 都内の特養・養護(公立・八王子市内を除く。建物の所有者が民間の法人)
  • 創設や、補助を受けた大規模改修の完了から10年を過ぎていること(10年ルール)
  • 養護老人ホームは、原則として特定施設入居者生活介護の指定を受けていること
  • 区市町村の確認を受けてから、都へ予約・事前提出(協議=申し込みの前の書類のやり取り)
  • 財務の審査がある
  • 空調の特別枠は、2016〜2025年度(平成28〜令和7年度)に都の大規模改修の補助を受け、耐用年数を超えた空調を更新する施設など

重ねて使えるか

同じ工事に、国の交付金など他の補助を重ねられるかは、都のルール(要綱)で決まります(要確認)。

落ちやすい所

  • 内示の前に契約しない
  • 前回の大規模改修などから10年たっていないと対象外
  • 業者は入札などのルールに沿って施設が公平に決める
  • 空調の特別枠は対象になる施設が限られる

だれが何をするか

EHC
現地調査、見積書・図面・省エネの計算の資料づくり、工事
施設(申し込む人)
区市町村・東京都への相談・申し込み、工事の契約と支払い、完了の報告
行政書士(頼む場合)
申請書類の作成。施設から頼みます(申請書類の作成は行政書士の業務のため、EHC では作りません)
区市町村・東京都
確認・協議の受付・審査・内示・補助金の支払い

EHC が事務局に確かめている点

  • 財務審査の条件と事前予約の手順(確認中)

東京都|省エネ(通称ゼロエミ)

事業所の省エネ設備への入れ替え

何に使える
高効率な空調・換気・LED照明・断熱窓・給湯などへの入れ替え(設計費・設備費・工事費が対象)
いつ
第6回(最終回) 2027年1月18日(月)〜1月29日(金)受付開始まであと56日
いくら
例:工事費1,000万円なら補助の目安 666万〜750万円施設の負担 250万〜334万円+消費税など

交付決定(補助が正式に決まる・約2か月)の前に、契約・発注しないでください。

くわしく見る対象・補助率と上限・結局いくらの内訳・いつ・お金はいつ入るか・流れ・要件など

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
(東京都・クール・ネット東京(都の事務局))

何に使えるか

  • 高効率な空調への入れ替え
  • 全熱交換器(換気)
  • LED照明
  • 断熱窓
  • 高効率ボイラー・給湯
  • 高効率な変圧器・コンプレッサ
  • 冷凍冷蔵設備
  • 人感センサー・照明スイッチの細分化などの運用改善

設計費・設備費・工事費が対象。事前に省エネ診断を受けると、2/3・最大2,500万円の区分も使えます。

対象

都内の中小規模事業所

中小企業・社会福祉法人・医療法人など。建物(事業所)ごとの年間の光熱費がおおむね1億円未満が目安。宗教法人などは対象外。


対象経費の3/4まで

CO2を年28トン以上減らす場合。省エネ診断(専門家が建物の省エネの余地を調べるもの)を受けて、CO2を年3トンか30%以上減らすなら2/3。

CO2を年28トン以上減らす最大 4,500万円
省エネ診断を受けて、CO2を年3トンか30%以上減らす最大 2,500万円
自分で省エネの計画を作る最大 1,000万円

予算を超えたら抽選。採択と金額は審査で決まります。

結局いくら(例:工事費1,000万円の場合)

申し込む区分を選ぶと、1つの数字になります

区分は申し込んだあとに変えられません。どの区分が合うかは、現地調査のあとにご提案します。

補助の目安 666万〜750万円

施設の負担の目安 250万〜334万円このほかに消費税と、補助の対象にならない費用がかかります。

  • 区分ごとの目安(どの区分になるかは省エネ診断などで決まります)
  • ・CO2を年28トン以上減らす:補助 750万円
  • ・省エネ診断を受けて、CO2を年3トンか30%以上減らす:補助 666万円
  • ・自分で省エネの計画を作る:補助 666万円

工事費 1,000万円(税抜)で計算。目安です。採択と金額は審査で決まります。


いつ

第6回 申請受付(2026年度の最終回)

2027年1月18日(月)〜1月29日(金)

受付開始まであと56日

受付 9時〜17時(最終日の17時までに届くこと=必着)

申し込みから交付決定(補助が正式に決まる知らせ)まで約2か月。完了届の最終期限は2027年11月30日。2027年度に続くかは未発表です。

お金はいつ入るか

後払いです。工事代金は先に施設が振込で支払い(明細が要ります)、工事の完了から30日以内(各回の最終期限が先ならその日まで)に完了届を出します。書類の審査(必要なら現地調査)と額の確定を経て振り込まれます。入金までの期間の目安は、公式には示されていません。

流れ

  1. 1相談・現地調査
  2. 2省エネ診断(区分による)・見積
  3. 3申し込み(受付期間内)
  4. 4交付決定(補助が正式に決まる・約2か月)(ここまで契約しない)
  5. 5契約・工事・支払い
  6. 6完了届・補助金の入金
  7. 72年間の省エネの報告

工事も設備も、EHC のチームでまとめてお受けできます

現地調査・見積・図面・省エネの計算の資料づくりから工事まで、ご相談先は EHC ひとつです。空調だけでなく、建物と設備の工事をまとめて計画できます。

なぜ全部受けられるの? メンバーと実績を見る →

要件

  • 都内の中小規模事業所であること
  • CO2の削減量で区分が決まる(年28トン以上/省エネ診断を受けてCO2を年3トンか30%以上減らす/自分で計画を作る)
  • 申請したあとに区分は変えられない
  • 交付決定(補助が正式に決まる知らせ)の前に契約・発注しない

重ねて使えるか

同じ設備に、国の補助など他の補助を重ねて受けられるかは、募集のルール(募集要項)で決まります(事務局に確認中)。

落ちやすい所

  • 予算を超えると抽選になる
  • 申請したあとに区分は変えられない
  • 支払いは振込で、明細が必要
  • 冷媒だけの入れ替えは対象外の見込み
  • 交付決定の前に契約すると対象外

だれが何をするか

EHC
現地調査、見積書・図面・省エネの計算の資料づくり、工事
施設(申し込む人)
クール・ネット東京への相談・申し込み、工事の契約と支払い、完了の報告
行政書士(頼む場合)
申請書類の作成。施設から頼みます(申請書類の作成は行政書士の業務のため、EHC では作りません)
クール・ネット東京(都の事務局)
審査・交付決定・完了の確認・補助金の支払い

EHC が事務局に確かめている点

  • 冷媒だけの入れ替えの扱い(確認中)
  • 国・都のほかの補助との併用の範囲(確認中)
  • 2027年度に続くか(確認中)

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所在地・施設の種類・法人・工事の内容・工事費の目安に答えると、使えそうな制度を締切の近い順に出します。約1分。

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連絡先とZoom相談の日程をお知らせください。写真やPDFも添えて送れます。

送ったあとの流れ

  1. 1担当からご連絡します(5営業日以内。電話かメールの、ご希望の方法で)
  2. 2写真・図面・電気料金の明細から、工事と補助の目安をお伝えします
  3. 3現地を見て、お見積りをお出しします(工事のご依頼が決まった現場の現地調査には、費用はかかりません)
  4. 4制度の申し込みの準備をします(補助が決まる前に、契約はしません)

見積り・図面・省エネの計算などの資料づくりは、工事にならなかった場合も、工事の規模によって費用がかかることがあります。申し込みの準備には1か月ほどかかるため、締切の1か月前までのご相談をおすすめします。

お急ぎのとき(空調が止まった・壊れた)は、お電話がいちばん早いです。補助が決まる前に工事を始めると補助は使えないため、待てないときは、補助を使わずに直す方法も含めてご相談ください。

電話 03-5937-4340受付 平日 12:00〜17:00
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例:室外機の型番の札(銘板)、室内機、電気料金の明細、図面。写真は送る前にこの端末で小さくします(合計 3.2MB まで)。